【住宅確保要配慮者とは】
「高齢者、障がい者、子育て世帯、低額所得者（単身世帯の場合、月収約15万8千円）、被災者など」民間賃貸住宅の入居において特に支援が必要な人々とされています。
【居住支援法人とは】
居住支援法人とは、何か保証人不在などの理由で賃貸住宅に入居できない方に対して
① 入居前・入居時・入居中 における支援
② 家賃債務保証等の申し込み支援
③各種制度・サービスの利用支援
④退去（死亡時）の支援
などを行う、新潟県知事が認定した法人です。
（法人により違いがあります）。
【居住サポートにいがた独自の取り組み】
2026年12月末現在、新潟県では8つの法人があり、本会は新潟県知事から 第3号の認定を受けました。
居住支援法人の本来業務は、上記①から④ですが、本会では
④ 入居中の見守り、 簡易な生活支援を直接・間接的に提供
⑤ 行政や関係機関との連携 などにも取り組みます。
なお、本会は2年連続で全国居住支援法人協議会の地域拠点（令和7年全国7か所、令和8年全国5か所）に指定されており、新潟県全域の居住支援推進に尽力したいと考えています。